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木造住宅耐震化助成事業

1981年（昭和56年）6月に建築基準法の改正による耐震基準の見直しが行われる前に建てられた、いわゆる「旧耐震」と呼ばれる建築物は、地震の揺れに対する強度が不足している可能性が高くなっています。大田区では、地震によりこれらの耐震性が不足している建築物の倒壊を防止するため、無料簡易診断や耐震診断、改修工事、除却工事に関する費用の一部を助成しています。

対象となる方

大田区内に建築物を所有する個人又は法人
※共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者
※ただし、次のどれかに該当する場合、助成を受けることができません（木造住宅耐震コンサルタントを除く）。
（１）住民税を滞納している方 （２）法人住民税を滞納している法人 （３）会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人 （４）建築物の売買を目的に所有する不動産業者 (除却助成は、目的にかかわらず不動産業者は対象外） （５）上記に掲げる方の他、区長が不適当と認める方

対象となる建築物

Ａ 大田区内にある昭和56年５月31日以前に新築工事に着手した木造建築物（旧耐震）
※ただし次のどれかに該当する場合、助成を受けることが出来ません
（１）これまでに耐震化助成を受けた建築物 （２）不動産業者が売買を目的に所有する建築物 （３）軽量鉄骨造・木造と鉄骨造の混構造など、診断方法のない構造の建築物（木造住宅耐震コンサルタントを除く）

※助成事業には、毎年度ごとに決められた申請締切日がございます。申請締切日を過ぎますと、当該年度での申請は受付できませんのでご注意ください。

令和6年度耐震化助成申請締切日について
■大田区公式：https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/taishin-ka-josei_r05_shimekiri.html

制度に関する詳しい内容は、大田区の公式HPをご確認ください。
■大田区公式：https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html