雨漏り修理に補助金は利用できる？補助対象や注意点も解説
「雨漏り修理で補助金や助成金は利用できる？」
「雨漏り修理で利用できる補助金の額とは？」
「補助金以外で雨漏り修理の費用を抑えたいときの対処法が知りたい」
雨漏りが起きた際、被害額が気になる方も多いでしょう。
そこで本記事では、雨漏りと補助金に関する冒頭の疑問について解説していきます。
持ち家で雨漏りが発生している方は、ぜひ最後までご覧ください。
雨漏り修理で補助金や助成金は利用できる？
雨漏り修理を行ううえで、直接的な修理費用に対する補助金や助成金の提供は少ないですが、雨漏り修理に由来するリフォームの場合は、補助金や助成金が利用できる可能性があります。
たとえば、雨漏りが家全体の耐久性に影響を及ぼしている場合、それを解消するための住宅の改修に対して自治体の助成金が出る場合があります。
そのため、リフォームを計画する際は、お住まいの地域の自治体に提供される助成金や補助金のプログラムについて問い合わせることをおすすめします。
修理の内容や範囲によっては対象となる場合があるので、各自治体の情報を確認しましょう。
雨漏り修理で補助金を利用したいときに知っておきたいこと
次に、雨漏り修理で補助金を利用したいときに知っておくべきことを解説します。
補助金の申請には必要書類が多く、書類の種類も多岐にわたります。
それらを用意するのには、かなりの労力と時間を要するでしょう。
また、補助金の申請から交付決定までには時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで書類を提出する必要があります。
書類の準備に要する時間や手間と、もらえる補助金の金額などを照らし合わせて、申請すべきかどうかを事前に吟味しましょう。
これらを踏まえて、計画的に補助金の申請を行いましょう。
雨漏り修理で利用できる補助金の額とは
雨漏り修理に関して自治体から提供される補助金の額は、地域によって異なります。
多くの場合は、地方自治体が独自の基準を設けて、住宅改修の一環として補助の適用を行っています。
これらの補助金は、古民家の保存やエコリフォーム促進、災害による損傷の修理など、特定の条件を満たす修理が対象となることが一般的です。
ほかにも築年数や所得制限、改修内容の基準を設けていることが多々あり、申請の受付期間や予算の範囲内での先着順などの制限が設定されている場合もあります。
具体的な補助金の額や要件については、お住まいの地域の自治体のホームページを確認するか、直接問い合わせて最新の情報を得ると良いでしょう。
参照：良質な住宅・建築物の 取得・改修に関する支援制度等説明資料
補助金が利用できる雨漏り修理のケース
ここからは、補助金が利用できる雨漏り修理のケースを、4つのケースに分けて紹介していきます。
- 住宅の長寿命化が目的のリフォームの場合
- 耐震化が目的のリフォームの場合
- 住宅のリフォーム全般の場合
- エコリフォームを行う場合
それぞれ解説していきます。
ケース①住宅の長寿命化が目的のリフォームの場合
住宅の長寿命化を目的としたリフォームの一環として雨漏り修理が行われる場合、その修理は補助金の利用対象となる可能性があります。
これは、家屋の寿命を延ばして、安全で快適な住環境を保持するために重要なメンテナンスとみなされるためです。
補助金を受けるためには、自治体が定める基準を満たしたリフォーム計画の提出が必要です。
これには、耐震性の向上や断熱性の強化など、住宅の基本性能を高める他の改修作業と合わせて行うのが一般的です。
自治体によって補助金の規模や条件は異なるので、地方自治体のホームページや担当窓口などで事前に情報を確認しましょう。
ケース②耐震化が目的のリフォームの場合
耐震化を目的としたリフォームでも、雨漏り修理も補助金の対象になることがあります。
地震に強い住宅をつくることは、自治体にとって重要な政策のひとつです。
そのため、耐震診断を受けたうえで、その結果に基づく耐震リフォーム計画に雨漏り修理が含まれている場合、補助を利用できる可能性があります。
修理や補強は、建物の構造体への影響を考慮したうえで行う必要があります。
こちらも補助金の対象となる修理範囲や金額、申請に必要な書類などは、住んでいる地域の自治体ごとに異なります。
こちらの詳細情報も、担当窓口やホームページなどで確認しましょう。
ケース③住宅のリフォーム全般の場合
住宅のリフォーム全般に該当する雨漏り修理で補助金が利用できるケースでは、一般的に住宅の維持向上や生活環境の改善を目的とした場合を指します。
こうしたリフォーム補助制度は、住宅の質を長期間保ち、居住者の快適性や住宅性能を向上させるために自治体から提供されることが多いです。
雨漏り修理は住宅の機能を維持し、住宅の劣化を防ぐ上で欠かせないものなので、リフォーム計画に含まれる場合、補助金の対象となります。
ただし先ほど挙げた例と同様に、補助金を受けるには自治体が設けている基準を満たす必要があり、申請手続きや必要書類が必要です。
利用できる補助金の額や詳細は住んでいる地域によって異なるため、リフォーム前には情報をしっかりと確認することが大切です。
ケース④エコリフォームを行う場合
「エコリフォーム」を実施する際に雨漏り修理を行う場合も、補助金の活用が可能なケースがあります。
エコリフォームとは、断熱改善や省エネ機器の導入など、環境に配慮した住宅改修のことを指します。
このリフォームが持続可能な住環境とエネルギー効率の向上を目指すものであれば、雨漏り修理もこれに含まれることが多く、結果として住宅のエネルギーロスを減らし環境負荷を低減することに寄与します。
自治体によっては、そうした環境配慮型の改修工事サポート専用の補助制度を設けており、適切な申請により補助を受けられます。
ただし、補助金を得るためには、自治体の定める基準や条件に適合している必要があり、事前の確認と申請が求められます。
補助金を利用する際に注意したいポイント
ここからは、補助金を利用する際に注意したいポイントを以下の3つのポイント別に見ていきましょう。
- 補助金が利用できるまでの時間に注意する
- 予算の上限に注意する
- 悪徳業者に注意する
それぞれ順に確認してください。
ポイント①補助金が利用できるまでの時間に注意する
補助金を利用する際、提出した書類の審査から支給決定するまでに時間がかかります。
自治体や補助金の種類によって審査期間は異なりますが、申請から実際に補助金が手元に届くまでには数ヶ月を要する場合が一般的です。
この間に修理作業を始めてしまうと、補助金の対象外となることもあるため、補助金の受給決定を待つ必要があります。
そのため、計画の進行状況と補助金のタイミングをしっかり把握して、必要に応じて柔軟に対応する必要があるといえます。
また、補助金の申請期限や対象となる工事期間にも事前に注意し、計画的に申請手続きを進めましょう。
ポイント②予算の上限に注意する
補助金を利用する際は、予算の上限もしっかりと確認しましょう。
補助金制度にはそれぞれ予算の枠が設けられており、予算がなくなり次第受付終了となる場合が一般的です。
そのため、計画を立てる際には、早めの申請準備が重要となります。
また、補助金には個人への支給上限金額が設定されていることも一般的で、たとえば工事費用の一部しかカバーできない場合、自己負担額がいくらになるか事前に計算しておく必要があります。
補助金の詳細は自治体の公式サイトなどでしっかり確認し、予算オーバーにならないように工事計画を上手に立ててください。
ポイント③悪徳業者に注意する
補助金の利用時には、悪徳業者に注意しなければなりません。
補助金を餌にした詐欺まがいの営業が存在しており「補助金が確実にもらえる」「特別なルートで補助金を手配できる」といった甘い言葉で誘い、高額な契約を結ばせようとする業者には警戒が必要です。
正規の手続きを経ずに補助金が得られることはありませんし、補助金関連の手続きに追加料金が発生することも通常はありません。
業者選びは慎重に行い、信頼できる情報源や過去の実績を確認しましょう。
また、契約前にはしっかりと自治体の情報をチェックして、疑問点があれば直接問い合わせることが大切です。
関連記事：雨漏り修理はどこに頼む？頼める業者や確認するポイントを紹介
雨漏り修理の補助金申請の手続き方法
雨漏り修理の補助金申請の手続き方法は以下の通りです。
- 事前相談：市区町村の担当窓口へ相談し「補助金を受けられるのか」「必要なものは何か」を訊く。その後、それぞれ準備を進めていく。
- 申込書の提出：定められた期間内に申込書の提出を行う。もし期限を過ぎてしまった場合、次年度も同じような補助制度が定められることが多いため、次年度へ向けて情報収集・準備を同様に行う。
- 工事の実施：交付が受けられると決まったら、いよいよ補助対象の工事を実施する。
- 完了報告：工事が完了したら完了報告を行う。
- 請求書の提出：実際の工事内容によって交付額が決定するため、それにあわせて請求書を作成・提出する。
ただし、手順は市区町村によって異なる場合があります。
補助金以外で雨漏り修理の費用を抑えたいときの対処法
最後に、補助金以外で雨漏り修理の費用を抑えたいときの対処法について解説していきます。
基本的には、以下の3つが有効な方法とされています。
- 火災保険を利用する
- 住宅瑕疵担保保険を利用する
- 減税制度を利用する
それぞれ確認してください。
対処法①火災保険を利用する
雨漏り修理の費用を抑える方法として、自宅が火災保険に加入している場合、その保険を利用できる可能性があります。
天災などで発生した雨漏りが補償対象であれば、保険金が修理費用に充てられます。
保険会社に相談しましょう。
関連記事：雨漏り修理に火災保険は適用される？条件や注意点を紹介
対処法②住宅瑕疵担保保険を利用する
雨漏り修理の経費を抑えるためには、住宅瑕疵担保保険の利用が有効です。
この保険は新築時やリフォーム時に加入されることが多く、一定期間内であれば建物の瑕疵に対して修理費用の補償を受けられます。
保険条件を確認して利用してください。
参考：国土交通省｜住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト
対処法③減税制度を利用する
雨漏り修理にかかる費用を削減するひとつの方法として、減税制度の活用もあります。
住宅の修繕やリフォームに関する税制優遇を受けることで、所得税などの減税を利用し、実質的な負担を軽減できる可能性があります。
適用条件を事前に確認しましょう。
雨漏り修理に補助金は利用できる
リフォームを絡めることで、雨漏り修理に補助金制度を活用できることもあります。
また、火災保険や住宅瑕疵（かし）担保保険などを利用するのもひとつの手です。
自治体によっては、住宅改修以外に関する助成金を設けているところもあるので、住んでいる市区町村役場の住宅関連部門に相談すると良いでしょう。
