雨漏り修理で利用できる保証とは？修理に際する注意点を解説
自宅の雨漏り修理に利用できる保証があるのか気になりませんか？突然の雨漏りは予想外の出費につながるため、できるだけ費用を抑えたいものです。特に築年数が経っている家では、保証が適用されるか不安になることもあるでしょう。
本記事では、雨漏り修理で保険が適用される条件や雨漏り修理に活用できる保証の種類について解説します。また、保証が適用されないケースについても解説しますので、予期せぬ出費を避けるための参考にしてください。
雨漏りは早急に対処を！
雨漏りしたときには、雨漏り箇所や被害状況を写真や動画で記録し、業者へすみやかに連絡しましょう。雨漏りが発生している場所や原因と思われる箇所を正確に記録しておくことで、業者との現地調査をスムーズに行えます。
さらに、雨漏りの被害が拡大しないように応急処置をしておきましょう。応急処置を行わずに放置すると、家主にも責任があるとみなされてしまい、補償額を減額されかねません。タオルや雑巾で水の侵入口をふさぎ、バケツで水滴を受け止めるのが効果的です。
ただし、誤った対応は状態を悪化させ、追加の修繕費用が発生するリスクがあります。あくまで応急処置の範囲にとどめ、専門業者の対応を待ちましょう。
関連記事：雨漏りの応急処置方法！自分でできる直し方と注意点も紹介
雨漏り修理で保険が適用される条件とは？
雨漏りで保険が適用される条件について気になる方も多いのではないでしょうか。以下の条件に当てはまる場合、雨漏り修理に保険が適用される可能性があるでしょう。
- 建物の主要部分から雨漏りしている
- 業者の施工不良に原因がある
- 雨漏りの発見が保証期間内である
以下で詳しく解説します。
建物の主要部分から雨漏りしている
建物の主要部分からの雨漏りとは、基礎・柱・壁・屋根など、建物を支える重要な部分における漏水を指します。これらの部分に雨漏りが発生した場合、保証が適用される可能性が高くなります。例えば、屋根の損傷による雨漏りで柱が腐食した場合や、シロアリやカビが発生してしまった場合も、保証によって修理費用がカバーされることがあるでしょう。
業者の施工不良に原因がある
業者の施工不良によって雨漏りしている場合、保険が適用される可能性は高いと言えます。特に、新築やリフォーム直後の建物で発生する雨漏りの多くは、外壁や窓、換気口などの開口部、さらには屋根の防水工事の不備が原因として考えられます。施工不良の例としては、雨樋の設置ミスやベランダの防水工事の不備などです。これらの施工不良が原因で雨漏りが発生した場合、保険によって修理費用が補償される可能性があります。ただし、業者が適切に施工していなかったことを証明する必要があるため、専門家による調査が求められることもあるかもしれません。
雨漏りの発見が保証期間内である
雨漏り修理に保証を利用する場合、雨漏りの発見が保証期間内でなければなりません。新築の場合には、10年の保証期間が設けられています。保証を利用するときにはこの期間を過ぎていないか確認する必要があります。
また、雨漏りは目に見えない場所で進行することも多いため、保証期間内に定期的な点検を行い、雨漏りを早期発見することが大切です。特に保証が切れる直前には点検をしておくとよいでしょう。
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雨漏り修理で活用できる保証の種類
雨漏り修理に活用できる保証や保険にはいくつかの種類があります。新築や中古住宅によって利用できる保証が異なるため、内容をしっかり確認しておく必要があるでしょう。
ここからは雨漏り修理に利用できる保証の種類について解説します。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）は、住宅の品質を保護するために制定された法律で、主に新築住宅を対象としています。この法律では、すべての住宅会社に対して10年間の瑕疵担保責任を義務づけており、柱や壁などの主要構造部分や屋根などに欠陥が見つかった場合、引き渡し後10年以内であれば、施工業者や売主が無償で修理しなければなりません。また、同法律の住宅性能表示制度では、住宅の性能を第三者機関が評価し、消費者へ品質について表示することとなっています。さらに、引き渡し後のトラブルに対しては紛争処理機関が設けられており、安心して住宅の修理や補償を受けられます。
住宅瑕疵担保履行法（瑕疵担保履行法）
住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅の購入者を保護するために、住宅の構造に重大な欠陥があった場合でも確実に補償を受けられるよう定められた法律です。この法律の目的は、売主や施工業者の倒産などによって修理の費用を負担できない場合でも、購入者が経済的に保護されることです。施工業者や売主には保険への加入や保証金の供託が義務付けられ、これにより住宅の主要構造部分や雨漏りを防ぐ部分に欠陥が生じた場合でも、住宅の購入者は確実に保証を受けられます。
既存住宅瑕疵保険
既存住宅瑕疵保険は、中古住宅を購入した際に、購入後に発見される欠陥や不具合に対して保証を受けられる保険です。通常、新築住宅には10年の瑕疵担保責任が義務付けられていますが、中古住宅ではそのような保証がない場合が多いため、購入者が安心して取引できるように保険制度が導入されました。またリフォーム工事中に起きた瑕疵に対しては、リフォーム瑕疵保険に加入する必要があります。
ただし、保険が適用されるためには、物件の売買前に専門の検査機関による調査を行い、一定の基準を満たしていなければなりません。
関連記事：雨漏り修理に火災保険は適用される？条件や注意点を紹介
雨漏り修理の保証が適用されないケース
保険に入っていたとしても、以下にあげるケースでは保証が適用されない可能性があります。
- 自然災害による雨漏りの場合
- 別業者が修理やリフォームを行った場合
- 経年劣化による雨漏りの場合
詳しく見ていきましょう。
自然災害による雨漏りの場合
台風や豪雨などの自然災害で屋根や外壁が損傷し、それが原因で雨漏りが発生した場合、先にご紹介した保証は適用されないかもしれません。自然災害は予測できない外部要因であり、保証の対象外とされているからです。また、雨樋に枯れ葉が詰まるなどの自然現象で起こる雨漏りも、保証範囲外となる場合があります。
しかし、これらのケースでは、火災保険が保証の対象になることがあります。保険会社によって保証金額や適用条件が異なるため、加入先の保険会社に相談してみるとよいでしょう。
別業者が修理やリフォームを行った場合
雨漏り修理に関する保証が適用されないケースの一つに、他社でリフォームを行った場合があげられます。新築住宅において、売主や施工業者とは異なる業者でリフォームや修理を実施すると、修理箇所だけでなく、場合によっては住宅全体の保証が無効になる可能性があります。その理由として、施工業者が関与していない工事により、住宅の性能や品質が保証できなくなるからです。例えば、屋根に太陽光パネルを設置したり、防水工事を他社で行ったりした場合が当てはまります。リフォームや修理を行う際は、売主や施工業者に確認を取りましょう。
経年劣化による雨漏りの場合
経年劣化による雨漏りは、保証が適用されないケースの一つです。例えば、屋根や外壁の材料が年数とともに劣化し、雨漏りが発生した場合、その修理費用は自己負担になるのが一般的です。
しかし、業者が「経年劣化」を理由にする場合でも、材料の不良や施工不備が原因である可能性も考えられます。新築住宅には10年保証がついているため、その期間内に重大な不具合が起きた場合は、施工業者に責任があるかもしれません。業者の言い分を鵜呑みにせず、必要であれば専門家の意見を聞くことをおすすめします。
保証の利用可否は住宅の種類や築年数によって変わる
保証の利用可否や保証の内容は、住宅の種類や築年数によって異なります。また自然災害による雨漏りや別業者が修理・リフォームをおこなっているケース、経年劣化による雨漏りの場合、保証が適用されない可能性があります。不明な点がある場合には、施工会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
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この記事の監修者
二瓶義哉（Yoshiya Nihei）
株式会社NK代表取締役
高校を卒業後、不動産の営業、ITコンサルタントを経験後、29歳で防水工事専門会社へ就職。
他業種だからこそ経験できたことを生かし、建築業界の枠にとらわれない視点でお客様への提案等を行うことにより、大手施工管理会社からの信頼を獲得。現在は雨漏りしない為の調査方法・修理方法を研究し雨漏り修理成功率99％を達成。
＜略歴＞
2018年 防水工事専門業者にて防水施工に従事
2021年 株式会社NKへ就職
2024年 代表取締役へ就任
現在に至る
＜資格＞
有機溶剤作業主任者
化学物質管理者
職長 安全衛生責任者
クレーン・デリック運転士
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