雨漏り修理で活用できる罹災証明とは？
雨漏りすると家具や家財道具にも被害が及んでしまいます。
一刻も早く修理したい！とお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし、修理する前にやっておいた方がよいのが罹災証明の申請準備です。
罹災証明とは聞き慣れない言葉ですが、実は雨漏りの修理にも活用できる場合があります。
この記事では、罹災証明とは何か、どのような手続きで証明書がもらえるのか解説します。
雨漏りした時に慌てないためにも、読んでおいて損はありません。
罹災証明とは？
罹災（りさい）証明書とは、台風や地震などの自然災害で住家が被害を受けたことや被害の程度を自治体が証明するものです。
被害の程度は6区分に分けられ、受けられる支援も異なります。
| 被害の程度 | 被害基準認定 | 受けられる支援（条件あり） |
| 全壊 | 50%以上 | 生活再建支援金
応急修理制度 被災ローン減免制度 |
| 大規模半壊 | 40%以上50％未満 | 生活再建支援金
応急修理制度 被災ローン減免制度 |
| 中規模半壊 | 30％以上40％未満 | 生活再建支援金（加算支援金のみ）
応急修理制度 被災ローン減免制度 |
| 半壊 | 20％以上30％未満 | 応急修理制度
被災ローン減免制度 |
| 準半壊 | 10％以上20％未満 | 被災ローン減免制度 |
| 準半壊に至らない（一部損壊） | 10％未満 | 被災ローン減免制度 |
雨漏り修理で罹災証明が重要な理由
先にご紹介した表を見てもわかる通り、各支援制度の利用条件は、罹災証明書での認定が「半壊」以上とされるケースが多いです。
そのため、台風などで被災しても雨漏り程度だと、公的な支援策を受けられない場合がほとんどでした。
しかし、2019年の千葉県での台風15号による被害をはじめとして、一部損壊レベルでも特例で公的支援を利用できるケースが近年増えてきています。
今後も、雨漏りの被害が半壊まで達していなくても公的支援が受けられる可能性があります。
決して「雨漏り程度だから」と考えずに、公的支援が受けられるかどうか確認すること、公的証明を取るためには罹災証明が必要であることを頭に入れておきましょう。
火災保険の適用にも罹災証明が必要
住居を購入する際には、火災保険への加入が義務づけられていることがほとんどです。
ほとんどの火災保険が落雷や風災、水災等の自然災害によって生じた損害にも対応しています。
火災保険に保険金を申請する手順は次の通りです。
なお、「罹災証明書」の代わりに「罹災届出証明書」で対応できる場合もありますので、まずは保険会社に問い合わせましょう。
- 1.保険会社に被災の連絡をする
- 2.工事見積書・報告書・被害写真・罹災証明書などを用意する
- 3.必要書類を保険会社へ提出する
- 4.保険会社による審査対応
- 5.結果の通知・承認
【関連記事】
雨漏り修理に火災保険は適用される？条件や注意点を紹介
雨漏り修理に補助金は利用できる？補助対象や注意点も解説
罹災証明の取得方法
証明書の発行は次のような手順で行います。
- 1.被災者が被害箇所の写真を撮影
- 2.申請書類などを市区町村に提出
- 3.自治体職員による現地調査または写真判定
- 4.被害の程度を判定
- 5.市区町村長が証明書を発行
なお、多くの自治体で罹災証明書の申請期限を定めています。
これは、あまり時間が経つとその損壊の原因が被災によるものなのかわからなくなるケースがあるためです。
罹災証明書はマイナンバーカードを持っていればオンラインからでも申請できるので、被害に遭ったら早めに申請しましょう。
関連記事：太陽光発電の設置による雨漏りのリスクとは？予防策も解説
罹災証明の判定に納得できない場合は？
罹災証明書を申請した結果、出てきた判定に納得できない場合もあるでしょう。
罹災証明の内容に納得できない場合には、自治体に対して再調査を求めることができます。
再調査を行った結果、1回目の調査よりも被害の程度が軽いと判定される可能性もあるので注意が必要です。
また、再調査できちんと評価してもらうには、建築会社や修理業者に協力を仰ぐのが一番です。
罹災証明が必要なレベルでの雨漏りであれば、建築会社や修理業者に修理を依頼するでしょう。
業者に罹災証明の内容を見てもらい、見落とされている被害状況がないか見てもらい再調査依頼時に報告したところ、1回目よりも被害の状況が重く評価されたという事例は多く見られます。
関連記事：雨漏り調査の方法や費用相場を徹底解説
罹災証明を取得するメリット
罹災証明を取得するメリットは何でしょうか。
- 公的支援を利用する
- 火災保険に保険金を申請する
場合に必要になることはこれまで述べてきた通りです。
それ以外に、以下の場合にも罹災証明書が必要となります。
- 被災者を対象とした優遇融資を利用したい
- 確定申告の際に被災を理由とした減税措置を受けたい
さらに、社会的には以下のようなメリットがあります。
- 自治体が被害状況をより正確に把握することができる
- 被害状況のデータを今後の防災対策に活かすことができる
罹災したらまず写真を撮ろう
罹災してもすぐに「罹災証明書の申請だ！」と思い当たる人は少ないのではないでしょうか。
「災害に遭ったらまず被害の状況を写真に記録する。」
これを頭に入れておいてください。
罹災証明書は後から必要になってくることも多い書類ですが、写真があれば被害の状況を報告することができます。
雨漏りすると家財道具も被害を受けますし、早いうちに修理したいもの。
株式会社NKは「雨漏り修理30分」として安い、早い、そしてわかりやすい雨漏り修理を川崎市・横須賀市・横浜市・大和市・相模原市・町田市・大田区・世田谷区で展開しています。
雨漏りで困ったら、ぜひ「雨漏り修理30分」の株式会社NKにご相談ください。
この記事の監修者
二瓶義哉（Yoshiya Nihei）
株式会社NK代表取締役
高校を卒業後、不動産の営業、ITコンサルタントを経験後、29歳で防水工事専門会社へ就職。
他業種だからこそ経験できたことを生かし、建築業界の枠にとらわれない視点でお客様への提案等を行うことにより、大手施工管理会社からの信頼を獲得。現在は雨漏りしない為の調査方法・修理方法を研究し雨漏り修理成功率99％を達成。
＜略歴＞
2018年 防水工事専門業者にて防水施工に従事
2021年 株式会社NKへ就職
2024年 代表取締役へ就任
現在に至る
＜資格＞
有機溶剤作業主任者
化学物質管理者
職長 安全衛生責任者
クレーン・デリック運転士
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