火災保険は雨樋修理でも適用される？条件や申請の流れとは
家の屋根から雨水を集めて排水するパーツである雨樋（あまどい）。
台風や大雪などによって修理が必要になるケースも少なくありません。
雨樋の修理では火災保険が適用されるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、雨樋修理に火災保険が適用される条件や認められやすい破損事例、火災保険の適用外となる事例について解説します。
また、保険会社への申請手順も紹介するので、雨樋修理の予定がある方は必見です。
火災保険が雨樋修理に適用される条件
雨樋修理に火災保険を適用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
具体的には、以下の条件があげられます。
- 自然災害による破損であること
- 損害の総額が特約の免責金額以上であること
- 被害が出てから3年以内であること
はじめに、火災保険が雨樋修理に適用される条件を解説します。
自然災害による破損であること
雨樋が自然災害によって破損した場合、火災保険が適用されます。
雨樋は屋外に設置されているため、自然災害によって破損するケースは少なくありません。
火災保険が適用される自然災害には、強風や台風による「風災」、雹が降る「雹災」、大雪や雪崩の重みによる「雪災」などが含まれます。
たとえば、台風の強風によって飛来物が雨樋を破損したり、竜巻の影響で雨樋が歪むケースが該当します。
また、雹が雨樋に当たり、凹みや穴を作ることもよく見られる事例です。
これらの自然災害によって起きた雨樋の破損には、火災保険が適用される可能性があります。
損害の総額が特約の免責金額以上であること
火災保険が適用されるためには、損害の総額が特約の免責金額以上でなければなりません。
免責金額とは、契約者が自己負担する金額のことです。
火災保険が適用されると、損害額から免責金額が引かれた金額が、保険金として支払われます。
たとえば、損害額が30万円、免責金額が20万円の場合、受け取れる保険金は10万円です。
免責金額は自己負担となってしまいますが、免責金額を超えた分に関しては保険会社から支払われます。
被害が出てから3年以内であること
火災保険で雨樋修理の補償を受けるためには、「被害が出てから3年以内」に申請していることが条件です。
保険法では、被害が発生してから3年を過ぎると保険金の請求ができなくなることが定められています。
そのため、自然災害によって雨樋が破損した場合は、早めに保険申請の準備を進めることが大切です。
申請が遅れると、被害が経年劣化とみなされる可能性があり、補償を受けられない場合もあります。
被害に気づいたら、速やかに状況を確認し、申請に必要な資料を揃えることを心がけましょう。
火災保険で認められやすい雨樋の破損事例
具体的にどのような破損事例に対して火災保険が適用されるのか気になる方も多いでしょう。
ここからは、火災保険で認められやすい雨樋の破損事例をご紹介します。
雪の重みで雨樋がゆがむ
積雪が多い地域では、雪の重みで雨樋がゆがむことがあります。
特に、雨樋全体が損傷すると排水機能が低下し、修理が必要になります。
このような場合、火災保険が適用されるのが一般的です。
雪があまり降らない地域でも、屋根に雪止めが設置されていないことが多く、対応が不十分なまま大量の雪が降ると、雨樋が破損することがあります。
暴風により雨樋の留め具が破損する
台風や暴風などの強風で雨樋の留め具が破損したケースでは、火災保険の補償対象になりがちです。
留め具が破損すると、雨樋の一部分に大きな負荷がかかりやすくなり、その結果として雨樋全体が歪んだり壊れたりする可能性があります。
特に、雨樋のつなぎ目がズレて外れてしまうと、雨水を正常に流せなくなるのが問題です。この状態が続くと、雨水が住宅の壁や屋根に染み込み、雨漏りや建物内部への被害を引き起こすリスクが高まります。
経年劣化が原因で破損が進む場合もありますが、暴風による損害は明確な外的要因として火災保険の申請が認められやすいとされています。
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雨樋修理が火災保険の適用外になる場合
雨樋が破損した場合、必ずしも火災保険が適用されるわけではありません。
雨樋修理が火災保険の適用外となるのは、以下のようなケースがあげられます。
- 経年劣化による破損
- 免責金額に満たない場合
- 契約範囲外の災害による被害
- 地震や噴火が原因の被害
それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。
経年劣化による破損
経年劣化によって雨樋が破損したと考えられる場合には、火災保険の適用外となります。
火災保険は偶然の事故によって起きた損害を穴埋めすることを目的とした保険であるため、経年劣化によって生じた破損は対象となりません。
雨樋は常に日光の紫外線や風雨にさらされているため、経年劣化は避けられません。
雨樋の経年劣化では以下のような症状が現れます。
- 色褪せ
- つなぎ目のズレ
- 傾斜の変化
- ひび割れ
- ゆがみ
- 欠落
経年劣化が起きていると、台風や積雪などによって破損しやすくなるため、色褪せが見られるなど経年劣化の症状が見られたら交換しておくのがおすすめです。
免責金額に満たない場合
先述したとおり、火災保険の特約の免責金額を超えていなければ、火災保険は適用されません。
保険金額は、損害の総額から免責金額を引いた金額が支払われるためです。
そのため、損害額が免責金額以上でない場合には、支払われる保険金がないため火災保険を適用することができません。
損害が免責金額以下の場合には、基本的に修理代は自己負担となります。
契約範囲外の災害による被害
当然のことですが、火災保険の契約範囲を超えて補償を受けることはできません。
保険のプランによっては、ニーズに合わせて補償対象となる災害などをカスタマイズできる場合があります。
保険料を安くするために補償対象を限定してしまうと、実際に被害を受けたときに保険が適用されない可能性があります。
保険の契約時には、想定されるリスクを考慮して、リスクの高い損害に対応する補償まで外さないように注意が必要です。
地震や噴火が原因の被害
地震や噴火、津波によって雨樋に被害を受けた場合、火災保険ではなく、地震保険の対象となります。
具体的には以下のケースが地震保険の対象です。
- 地震により、つなぎ目にズレが生じた
- 地震によって地盤沈下が生じ、留め具が外れた
- 噴火の爆風により、雨樋が破損した
- 噴火によって津波が生じて、雨樋が破損した
- 火山灰によって、雨樋に穴があいた
地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。
地震の多い日本で住む以上、いつ地震の被害を受けてもおかしくないため、補償を受けたいのであれば地震保険の加入を検討しましょう。
保険会社への雨樋修理申請の手順
保険会社への雨樋修理の申請は、以下の手順で行います。
- 保険会社に連絡する
- 送られてきた書類に記載・提出する
- 鑑定人による現場調査と審査を受ける
各工程の詳細や注意点を解説します。
保険会社に連絡する
事故が発生したらすみやかに保険会社に連絡しましょう。
連絡先は保険証券や保険会社のホームページ上に記載されています。
また、保険会社によってはネット受付にも対応している場合があります。
保険会社への連絡では、契約者の氏名や住所、電話番号、証券番号などを確認したのち、事故の詳細（日時・場所・状況）や損害の程度などの報告が必要です。
送られてきた書類に記載・提出する
保険会社に連絡すると、申請書類が送付されます。
申請書類には、保険金請求書のほか、損害箇所の写真や修理の見積もり書などがあげられます。
損害の状態を正確に伝えるために、修理を行う前に損害箇所の写真を残しておくことが大切です。
鑑定人による現場調査と審査を受ける
申請書類を提出すると、「損害保険登録鑑定人」の資格を持つ専門家が現地調査を行います。
この調査は、写真だけでは損害状況が十分に確認できない場合や、修理見積もりの内容や金額が妥当かどうかを判断するために行われます。
調査内容によっては、保険金の減額や支払いを拒否されるケースもあるかもしれません。
申請書類や現場調査をもとに審査が行われ、保険金が決定されると、保険金請求書の振込先に指定した口座に入金されます。
火災保険を利用した詐欺や悪徳業者に注意する
火災保険を利用した雨樋修理を狙った詐欺や悪徳業者に注意しましょう。
「火災保険で無料修理が可能」と言って勧誘されても、実際には保険が適用されず、高額な修理費を請求される事例があります。
また、保険請求のサポート名目で高額な手数料を上乗せされるケースもあるため注意が必要です。
さらに、経年劣化を自然災害と偽って保険を請求させる業者も存在します。
このような不正請求が発覚した場合、契約者に対して保険契約の解除や罰金といったリスクがあるうえ、詐欺罪に問われる可能性もあります。
信頼できる業者を選ぶためには、丁寧な点検や説明をしてくれるか、見積書の内容が分かりやすいかを確認しましょう。
怪しいと感じた場合は、その場で契約せず、複数業者に相談することが大切です。安全な取引のために、業者の話を鵜呑みにせず慎重に対応しましょう。
条件に合致するなら火災保険で雨樋修理をしよう
雨樋修理に火災保険が適用される条件として、「自然災害による破損であること」「損害の総額が特約の免責金額以上であること」「被害が出てから3年以内であること」があげられます。
一方で、「経年劣化による破損」や「免責金額に満たない場合」、「契約範囲外の災害による被害」では火災保険の適用外となるケースがほとんどです。
また、地震や噴火が原因の被害では、火災保険ではなく、地震保険の対象となるため、注意が必要です。
雨樋修理は、雨漏り修理30分にお任せください。
地域密着ならではの地域最安値と愛され続けるサポートを目指しています。
お問い合わせから即日で対応しますので、突然の自然災害でお悩みの際もお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
二瓶義哉（Yoshiya Nihei）
株式会社NK代表取締役
高校を卒業後、不動産の営業、ITコンサルタントを経験後、29歳で防水工事専門会社へ就職。
他業種だからこそ経験できたことを生かし、建築業界の枠にとらわれない視点でお客様への提案等を行うことにより、大手施工管理会社からの信頼を獲得。現在は雨漏りしない為の調査方法・修理方法を研究し雨漏り修理成功率99％を達成。
＜略歴＞
2018年 防水工事専門業者にて防水施工に従事
2021年 株式会社NKへ就職
2024年 代表取締役へ就任
現在に至る
＜資格＞
有機溶剤作業主任者
化学物質管理者
職長 安全衛生責任者
クレーン・デリック運転士
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